うつ病で仕事休職時の給料や手当は貰える?生活費が無い時の過ごし方!

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うつ病になってしまった場合、特に休職を余儀なくされた場合気になるのは、お金の問題ではないでしょうか。自分は働くことができないのに、治療にもお金がかかりますし、日々の生活が不安ですよね。

そこで今回は仕事を休職している際の給料や手当について考えていきたいと思います。

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就業規則を確認しよう

給料の支払いについては実は法で厳格に決められているわけではなく、働いている会社の就業規則によるところがあります。

まずは就業規則をしっかり確認しておくことが大切になります。ここからは一般的な話をしていきます。



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労災保険の給付の種類

労災保険

出典元:労災保険給付の実務

労災保険法の保険給付は大きく分けて3つから構成されております。

  • 業務災害に関する保険給付
  • 通勤災害に関する保険給付
  • 二次健康診断等給付

この給付を受けるには、うつ病に罹患したことが「労災」であると認定される必要があるため、認定されるためにはそれ相応の事由が存在する必要があります。

認められる場合は「業務災害」であると認められる場合が想定されます。

業務災害の疾病に関する保険給付には下記の3種類があります。

  • 療養(補償)給付
  • 休業(補償)給付
  • 傷病(補償)給付

一つずつ紹介していきたいと思います。

①療養(補償)給付

この給付は、療養の給付が原則とされており、現物支給です。それが難しい場合は、療養費用の現金給付となります。

療養給付は、「社会復帰促進等事業」として設置されている医療機関または、都道府県労働局長が指定している医療機関などで給付されます。

いわゆる「療養のために医療的に必要である費用」の給付になります。

例えば、診察・薬剤費・入院費用などです。療養給付を受ける場合、自己負担額は、一般的に200円となります。しかし、雇用形態により異なります。

②休業(補償)給付

これが一番気になるところではないでしょうか。

休業給付は、疾病による療養のために働くことができない間に給付されるもののことをいます。

賃金を受けない日の4日目から支給されます。

賃金を発生させることができなくなってから4日目から支給されます。有給が残っているうちは有給消化扱いになることが多いです。

金額は1日につき、給付日額の100分の60に相当する金額になります。

今現在の月給を稼働日で割った数字を日給とします。その金額の6割は休業給付として支給されるというわけです。

ただし、支給要件は気にしくなっています。

下記が支給要件として設定されておりこれらを満たす必要があります。

(1)療養のためである

療養のため休業している場合でないといけませんので、治癒した後も休業している場合は支給されません。

(2)労働できないこと

ここで勘違いされやすいのが「もともと働いていた業務ができない」場合が労働できないに含まれると思いがちなところです。

例えば、元の部署の仕事は難しいが、部署が変われば働けると判断された場合には「労働できないこと」には該当しません。

(3)賃金を受けない日であること

もともとの仕事を休業している日に他の内職仕事や日雇いのアルバイトをしていた場合には当然ながら給付を受けることができません。

(4)待機期間を満了していること

休業給付は、給料が発生しなくなってから4日目から給付されるのはこれが理由になります。最初の3日間は待機期間とされて給付は支給されません。

給付の支給期間について

休業してから4日目から支給される休業給付ですが、これは休業が続く間は支給され続けます。しかし、「傷病(補償)年金」を受け取ることになった場合には支給がストップします。

それでは、この「傷病(補償)年金」とは一体どういうものなのでしょうか?

傷病(補償)年金

傷病(補償)年金傷病年金は、業務上疾病にかかってしまった場合に、療養の開始から1年6ヶ月を経過した場合にまだ療養が続いている場合に支給されます。

支給される金額は、傷病等級により金額が異なります。

  • 第1級・・・1年につき、給付基礎日額の313日分
  • 第2級・・・1年につき、給付基礎日額の277日分
  • 第3級・・・1年につき、給付基礎日額の245日分

療養の開始から3年が経過した場合は、これも労働契約によりますが解雇となる可能性があります。

ゆっくり休まなければならないうつ病ですが、うつ病の療養のためにお金に悩まされて、また別のストレスを感じてしまうことも大いに考えられます。

利用できる手当や機関は適切に利用し、少しでも悩みなく、療養できる体制を作ることが望ましいと考えられます。

うつ病の場合には、他にも支援制度がいくつかあるのでご紹介しておきます。

①自立支援医療(精神通院医療)

今現在、通院治療をしている場合に有効です。

医療費の負担が通常は3割負担であるところ1割負担になります。長期に通院治療が必要な場合は認定されることが多いです。

②精神障害者保険福祉手帳

精神疾患用の障害者手帳になりますので、うつ病では認定されることが難しいかと思います。しかし、大うつ病と呼ばれる重い症状の場合や、他の精神疾患を合併している場合は認定される場合があります。

精神障害で日常生活を送ることに制限がある場合に障害手帳が認定されれば交付されます。

この手帳を持っていると、公営住宅に入居しやすくなったりNHKの受信料が免除になったりと金銭面で多少助かる場面が出てくると思います。

③医療費控除

2月になると「確定申告」という言葉が街を歩いていると目にすることと思います。

実は、家族(世帯)としての医療費が10万円を超えた分は還付されます。きちんと病院からもらった領収書等は保管しておくようにしましょう。

確定申告を行うと戻ってくる可能性があります。

うつ病にかかってしまった場合に、お金の面で今度は別のストレスを溜め込んでしまっていては症状を悪化させてしまうかもしれません。利用できる制度はあらかじめ知っておいて利用できる場面では、利用していくことがお勧めです。

さて、ここからは給付を受けていてもやはり働いている時と比べて金銭的に困る場面が増えてくることもあると考え、お金が無い時の過ごし方についても触れておきたいと思います。

お金が無い時はどのように対策を立てていけば良いのでしょうか。

住居を考え直す

一つの方法として、住む場所を変えるということも選択肢として考えられます。特に一人暮らしをしている場合などは、療養期間中は家族の元に帰るというのも一つの方法なのではないでしょうか。

療養が終わった後も、以前と同じように働けるとも限りません。焦る必要はありませんが、これを機会として住む場所を考え直すことも良いのではないでしょうか。

フリマアプリやネット上のフリーマーケットサイトを利用する

家にいる時間も長くなることと思いますので、これを機会として自宅の中の不要品をフリーマーケットに出すというのも良いのではないでしょうか。

意外なものが高値で売れる場合もあります。気分転換にもなると考えられますので、断捨離し、生活費の足しにもしてしまいましょう。

スーパーの値引き品を狙って買う

主婦の方であればすでに実践している人もいるかもしれませんが、スーパーの値引き品は侮れません。食費を削ることでかなりの金額が浮くと思います。

しかし、あくまで療養中ですので、栄養はしっかりと摂りましょう。

まとめ

うつ病になってしまった場合、貯金が無いと不安になることもあると思います。しかし、きちんと制度を知っておけば自分がどれかしらの制度に該当し、金銭的な援助を受けることができる可能性があります。

迷った場合は、専門の医療機関や公的な機関に相談してみましょう。

解決の糸口が見つかるかもしれません。

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